近年における少子高齢化の急速な進展や、団塊の世代の大量定年によって、日本の労働力人口はすでに減少がはじまっています。企業にとって豊富な知識と経験を有する高齢者を積極的に活用することは、これからの経営のひとつの鍵になるとも言えるのではないでしょうか。
また従業員にとっても、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられており、年金支給開始までの雇用確保が課題になっています。
こうした環境下において、60歳を過ぎても働く人を増やし、経済や社会保障の支えになってもらうこと、年金を全額受給できる年齢までに収入の空白ができないようにすることなどを目的として、平成18年4月1日より労働者が65歳まで働ける制度の導入を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
橿原商工会議所では、平成18年度から厚生労働省の委託を受け「65歳雇用導入プロジェクト」を実施し、会員企業において高年齢者の雇用機会を確保すべく事業にとりくんでいます。
1.少子高齢化の急速な進展
2004（平成16）年と比較して、2015（平成27）年までに、労働力人口は全体としては約110万人の減少が見込まれています。その中で、15〜29歳は約220万人減少する一方、60歳以上は約170万人の増加が見込まれており、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支え手として活躍し続ける社会が求められています。
| （資料出所） | 2004年は総務省統計局「労働力調査」 2015年及び2030年は、厚生労働省職業安定局推計（2005年7月） |
|---|---|
| （注） | 推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。 |
2.厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げ
年金支給開始年齢の65歳への段階的な引上げが始まっており、男性については、定額部分は2001（平成13）年から2013（平成25）年にかけて、報酬比例部分は2013（平成25）年から2025（平成37）年にかけて段階的に引上げられます（女性については5年遅れのスケジュールとなっています）。
| （資料出所） | 厚生労働省「65歳までの定年の引上げ等の速やかな実施を」より |
|---|
