事業経営に関するワンポイントアドバイスとして、役立てていただければ幸いです。
第4回目として「資金の作り方(2)」を掲載いたします。
 独立自営のための資金を全額、自分で調達できる人はそうはいないはずです。税理士や社会保険労務士などの「士」開業やコンサルタントなどの特殊な例を除いては、資金が不足する際には、借入を考えることになります。
 もっとも普遍的なのは、両親、親戚などの、いわゆる“身内”です。でもこれもある程度、財政的にはゆとりのある人に限られています。たとえ身内といえども、口約束ではお金は貸してくれません。しっかりした事業計画書と予算書が必要となります。普段の生活態度や志も評価されるでしょう。事業の計画を具体的に説明して、賛同を得ることが必要となります。このときに大切なことは、どういう性格のお金か、はっきりさせておくことです。親子兄弟・親戚の間といえども、キチンと書面を取り交わします。出資なのか借金なのか、期限や利息付なのか無しなのか、返済方法も含めてはっきりさせておきます。場合によっては相続財産の前渡しだということもあるでしょう。公正証書にした例もあります。
 ついで友人や知人などからの借入もあります。この場合もきちんと書面を交わします。出資でない場合には、口出ししない旨も書き添えておきます。資金の提供を受けたことで事業に介入され、思うような経営ができなくなったケースは少なくありません。
 有限会社や株式会社を設立する時には、社員や株主からの出資という形が可能となります。有限会社の場合は、有限責任をもった社員からの出資で1口5万円以上。出資者の数は1人以上50人までです。
 株式会社では、株式を購入するという形で出資を受けます。出資で1株5万円以上。出資者の数は1人以上です。
 それでも不足する分は民間の金融機関からの融資を仰ぐことになります。避けて通れないものですが、ここ数年は時節がらたいへん厳しいものになっています。

(1)

メインバンクを決める
  主に中小企業を対象に、その地域に密着した形で営業している信用金庫や信用組合などの金融機関をメインバンクにするのもいいでしょう。都市銀行のほうが金利が有利だからといっても、必ずしもこれから事業を始めようという私たちを相手にしてくれるとは限りません。
(2)口座を作る
  電器、水道、ガス、電話、その他もろもろの自動振替を設定するなどして自分の生活ぶりを見えるようにしておきます。
(3)取引の実績を作る
  毎月の積み金などを開始します。これは開業後の資金を作るためのものだということも担当者に伝えておきます。いわば信用作り、実績作りです。

(4)

特定の担当者と密接に接触する
  入出金のたびに、ひんぱんに窓口に担当者を尋ね、自分を印象づけておきます。普段からの接触頻度や印象付けが、融資を申し込む際の有力な判断材料となります。
  
 

「新規開業のノウハウ」 泣gーク人材開発 佐藤 寛 著

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