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事業経営に関するワンポイントアドバイスとして、役立てていただければ幸いです。
第5回目として「資金の作り方（3）」を掲載いたします。

　民間金融機関はビジネスですから慎重な審査をして、リスクがないと判断した場合のみ融資をしてくれることになります。したがって融資が受けられないとか、金額が希望より少ないということもあります。
　そのときは公的金融機関（政府系金融機関）からの資金調達を検討します。公的金融機関（政府系金融機関）は政策に沿った形で民間金融を補完する形で融資を行っています。中小企業を対象にしているのは国民生活金融公庫などです。

（1）

国民生活金融公庫とは

個人事業者や小規模・零細企業を対象として事業資金を融資しているほか、これから事業を始めようとする方にも低利で資金を融資しています。
また、環境衛生関係の事業（理容、美容、クリーニング、旅館、飲食などの営業）を営む方にも融資しています。営業に必要となる設備のほとんどのものが対象となり、土地建物の買収費用や建物の増改築費も含まれます。返済期間が長いのが特徴です。

（1）	民間金融機関に比べて、金利が安い。
（2）	融資の条件が緩やか。あくまでも返済能力重視なので、担保や保証人なしでも融資を受けられる場合がある。
（3）	担保の評価が民間金融機関よりも高い。
（4）	民間金融機関ではしばしば預金が担保にされるが、公的金融機関では融資を受けた金額が全額使える。

　各自治体では、中小企業向けのさまざまな融資制度を設けています。従来の経験を問わない場合の新規貸付や従来の経験を生かして独立する人を対象としたものなどがありますが、それぞれの自治体により制度や条件は異なりますので、住んでいる都道府県や区、市町村の窓口で調べてください。
　一般的には、下記の条件を満たしていることが必要です。

（1）	同一事業所で同一事業を引き続き1年以上営んでいる（既開業の場合）
（2）	事業税や住民税を納期限内に納めている
（3）	信用保証協会の保証対象業種に入っている

　以上の他に、社会的に意義のある起業に融資を紹介してくれる団体や研究開発型のベンチャービジネス・ニュービジネスなどに債務を保証してくれる団体もあります。多様な形態がありますので、独立自営したい分野や地域が対象になるかどうか調査する必要があります。
　いずれの融資にしても、しっかりした事業計画書や資金計画書が必要になります。また保証人や担保が必要な場合もありますので、事前に準備しておきます。採算・将来性・規模に不安があると通りません。


	「新規開業のノウハウ」　㈲トーク人材開発　佐藤　寛　著

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